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沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、流出に関与したと「告白」した
神戸海上保安部の男性海上保安官（４３）の内部処分をめぐり海上保安庁が苦悩している。
警視庁は近く、保安官を国家公務員法違反（守秘義務）容疑で書類送検する見通しで、
海保も年内に懲戒処分を下す方針。しかし、最も重い免職に当たるかは過去の事例に照らすと微妙。
一方で停職や減給にとどめれば「身内に甘い」と批判を浴びかねない。
海保幹部は「最終的には政治判断を仰ぐしかない」と自嘲気味に打ち明ける。
海保の内部処分は通常、処分対象の職員が所属する各管区単位で行う。職員への聴取を経て
懲戒審査委員会を開き、国家公務員法で定める「免職」「停職」「減給」「戒告」の４段階の
いずれに該当するかを審議し、本人に通知する。
▼本庁が主導
今回の場合、保安官の処分を決定する責任者は所属する第５管区海上保安本部（神戸市）の本部長。
だが海保は１２月上旬、本庁（東京・霞が関）から５管本部に職員を派遣して、内部処分に向けた調査を始めた。
現役保安官による内部情報の漏（ろう）洩（えい）という異例事態に加え、監督責任が問われる
保安官の上司など他の処分対象を見極めるため、本庁主導で慎重に手続きを進める必要があると
判断したとみられる。
保安官は１１月１０日に流出を認めた後に年次休暇を取得。その後、巡視艇「うらなみ」から
陸上勤務に配置換えとなり、現在は職場復帰している。海保関係者によると、保安官は内部調査に対して、
映像をインターネット上に流出させたこと自体については「悪いことをしたつもりはない」と話している。
「自分から非を認めたことになる」として辞表なども提出していない。しかし、周囲には
「組織には迷惑をかけた。免職にしてほしい」などと漏らすこともあり、ロッカーの整理などを
始めているという。(>>2-10に続く)
産経新聞
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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