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政府は１８日、２０１１年度以降の子ども手当から、地方自治体が
保育料を滞納の有無にかかわらず優先徴収（天引き）できる制度を
導入する方針を固めた。滞納給食費も保護者の同意を得た上で、
手当から天引きできる仕組みを導入する方向で調整している。
いずれも、導入するかどうかは自治体の選択に任せる方針で、
２０日の関係閣僚会合で決定し、来年の通常国会に提出する子ども手当法案に盛り込む。
現在の子ども手当法では第三者による手当の差し押さえを認めていない。
しかし、市町村は滞納保育料や滞納給食費を手当から徴収する仕組みを
強く要望していた。政府は、子ども手当について、従来の児童手当と
同様財源の一部を自治体が負担するよう求めている。今回の政府の方針は、
市町村の要望に応えることで、自治体負担への理解を得る狙いがある。
滞納保育料の総額は、厚生労働省の０６年度分データで、
全体の１．７％に当たる約８４億円。また、０９年度の滞納給食費の総額は、
文部科学省の推計で約２６億円に上る。
ただ、保育料・給食費の滞納状況は自治体によってばらつきがあるため、
天引き制度を導入するかどうかは自治体の判断に委ねる。保育料については、
滞納者だけでなく全員を対象に天引きできるようにする方向で今後詰める。
滞納給食費は、保護者の同意を得た場合のみ天引きを可能とする見通しだ。
マニフェスト、いやソース
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