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政府は１８日、滞納している給食費や保育料を、子ども手当から差し引くことが
できるようにする仕組みを、次期通常国会に提出する子ども手当法案に明記する方針を固めた。
２０日に開く関係閣僚会合で正式決定する。
子ども手当をめぐっては、財源の地方負担の継続を求める国と、全額国庫負担を
主張する地方側が対立していた。差し引きができる制度の導入は、自治体が強く要望していた措置で、
政府は地方負担についての譲歩を引き出すため、１１年度の子ども手当から導入する方向となった。
ソース：共同通信
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