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来年３月１９日の北関東道の全線開通は、栃木県の交通の利便性をアピールし、企業誘致に
拍車がかかることが期待される。しかし、今年上期（１～６月）の栃木県内の企業誘致は決して芳しくなく、
経済産業省の工場立地動向調査では、両隣の群馬、茨城両県がそれぞれ、立地件数と面積で全国１位となっており、
大きく水をあけられている。全線開通を前に通過地点として埋没することがないよう誘致策の強化が急務となっている。
経産省の調査は、１０００平方メートル以上の用地取得が対象で、栃木県の立地件数は１３件（前年同期８件）。
立地面積は１６ヘクタールで、前年の２０ヘクタールを下回った。全国順位はそれぞれ８位と１０位。
業種別では、食料品製造業が５件と最も多く、業務用機械器具製造業が２件だった。
隣県では、茨城県が立地件数が１９件で全国５位、立地面積が８６ヘクタールで全国１位。
群馬県が立地件数が２４件で全国１位、立地面積も１７ヘクタールで栃木県を上回った。
共通点の多い北関東３県では、「都心に近い」「埼玉よりも地価が安い」「災害が少ない」などを売りに
企業誘致に取り組む。その差はどこから生まれるのか。
茨城県が絶対的優位性を誇るのが港だ。栃木県にも工場を有する大手建設機械メーカーの「コマツ」は今年７月に、
真岡工場から茨城工場（茨城県ひたちなか市）に生産拠点の集約化を図った。茨城港からの海外輸出にあたり、
輸送経費を削減するなどの狙いがある。太平洋に面する茨城県では、鹿島港と茨城港が国が重点整備を行う
「重点港湾」に選ばれており、こうした事情を背景に、企業へのアピールを強化する。
>>2以降に続く
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