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生活保護 松山１．９倍 １０年で
失業や無年金・・・ ５０人に１人受給
松山市内の生活保護の受給世帯数は、１０月末現在で８５７２世帯（１万１２５３人）で、１０年前の約１・９倍に
増えていることが、同市のまとめでわかった。市民の５０人に１人が生活保護を受けている状況。
今年度の保護費総額は約１８９億円と一般会計の１割を超え、市の財政を圧迫しているが、高齢化や失業者の
増加などの社会情勢が背景にあり、市は「今後も伸び続ける可能性が高い」とみて、就労支援などの対策に乗り出した。
同市で生活保護が増え始めたのは１９９８年頃から。それまで４０００世帯強で推移していたが、２０００年度は
４５７５世帯となり、リーマンショック後の０９年には７７２６世帯まで急増した。
今年に入っても勢いは止まらず、４月に８１３８世帯だったのが、１０月には８５７２世帯と、わずか半年で４３４件増えた。
人口１０００人あたりの生活保護受給者数は、全国４１の中核市で９番目に多い２１・９４（４月現在）となっている。
受給理由（４月現在）は、無年金や年金額が少ないなど「高齢」に端を発するものが３４５４世帯で最多。
病気やけがで働けないなどの「傷病」が３３２２世帯で続き、「母子」が４９７世帯、倒産による失業などを含む「その他」が
８６５世帯だった。
中でも、「その他」はリーマンショック前の０７年（４５６世帯）に比べほぼ倍増。２０、３０代の現役世代が職に就けずに
相談に訪れるケースもあるという。
こうした事態に、市は、この２年間で担当課の職員を３９人増員。今年４月には、これまで１人だった就労支援員も
１人増やし、就職支援にも力を入れ始めた。また、年金受給支援員として職員１人を新たに雇用し、
未確認の年金記録の調査にも乗り出したが、「景気情勢などもあり、急激な改善は望めない」という。
一方、収入の無届けなどによる保護費の不正受給は、０６年～１０年度の５年間で１０６７件、約４億６７００万円。
返済は６９００万円にとどまり、時効や死亡などで返済不能となった「不納欠損額」は１億２００万円に上った。
愛媛 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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