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時事通信社の１２月の世論調査で内閣支持率が２１．０％に低下したことを受け、
民主党内では焦燥感が広がった。一方、自民党は民主党との政党支持率の差が広がったことで、
党勢回復に自信を取り戻しつつある。
調査結果について、前原誠司外相は１７日の記者会見で、「政策の遂行、実行によって国民の評価をいただき、
政治とカネの問題では自浄能力があることを示して国民の理解を得ていくしかない」と述べた。
民主党内からも「もう支持率は好転しない。ここまで下がったら（回復は）無理だ」（中堅）、
「政策的にも政治的にも手詰まりだ」（若手）などと悲鳴が相次いだ。
これに対し、自民党の石破茂政調会長は「もはや（内閣と民主党の支持率の）失速状態は
止まらない」と指摘し、山本一太参院政審会長も「今、衆院選挙をやったら勝てる」と強調した。
自民、民主両党の支持率の差が１１月の０．３ポイントから４．０ポイントに広がったことを、
自民党は重視。「最近まで民主党支持だった層が自民党支持に戻ってきている」と分析し、
政府・民主党に対する攻勢を一段と強める考えだ。
一方、社民党の福島瑞穂党首は「内閣支持率が下がっているのは、政権交代の意義が
見えない国民の失望感からだ」とし、みんなの党の渡辺喜美代表は「政権選択が間違いだったことが
はっきりした。もう一度、国民にやり直してもらうのが大事だ」と述べた。
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