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【北京＝佐伯聡士】中国外務省は１７日、日本政府が東シナ海などでの中国の活動に
警戒感を示す新防衛大綱を決定したことについて、「中国は平和発展の道を堅持し、
防御的な国防政策を実施しており、いかなる人に対しても脅威となるつもりはない」と
反論する報道官談話を発表した。
その上で、「一部の国に、国際社会の代表を気取って、無責任に中国の発展を
とやかく言う権利はない」と、強い不快感を表明した。
「強大な海軍」建設を国家目標に掲げる胡錦濤政権は、遠洋能力向上を図るため、
今年４月、沖ノ鳥島西方の太平洋上で実施した艦隊合同訓練を常態化させる方針を固めている。
南西諸島周辺での日本の潜水艦増強などが、海軍の作戦行動の大きな障害になるとみて、
警戒を強めている模様だ。
（2010年12月17日19時04分 読売新聞）
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