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□後期高齢者医療：新制度１年遅れも…通常国会法案見送りへ
厚生労働省は７５歳以上の後期高齢者医療制度に代わる新制度の
改革関連法案について、来年の通常国会への提出を見送る方向で検討に入った。
高齢者らの負担増を盛り込んだ同省の改革案に、民主党内に来春の統一地方選への
影響を懸念する声が出ているほか野党の反発も強く成立の見通しが立たないためだ。
同省は新制度を１３年３月にスタートさせる意向だったが、最短でも１年程度ずれ込む
可能性が高まっている。
厚労省の改革案のうち、民主党が最も問題視するのは（１）現在１割の７０～７４歳の
医療費窓口負担割合を２割にアップ（２）最大９割となっている７５歳以上の低所得者への
保険料軽減措置を最大７割に縮小－－の２点だ。
７０～７４歳の窓口負担割合は現在も制度上は２割で、低所得者への保険料軽減も
最大７割だが、政府はともに予算措置（年額計約２５００億円）で特例的に負担を軽くして
いる。（１）（２）案は特例をやめるだけなので法改正は不要だが、野党から「なぜ軽減措置を
やめるのか」と追及されるのは必至。また、法案の柱となる市町村の国民健康保険（国保）
の都道府県への移管に対しては全国知事会が反発し、調整がついていない。
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