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自民党は１７日、来春の統一地方選公約を発表した。
「高すぎる」との批判がある地方公務員の人件費を地域の
民間水準に合わせることを提案。全国一斉の学力テスト復活などによって、
世界トップレベルの学力再生を打ち出した。外国人への地方参政権付与への反対も掲げた。
菅政権が参加に前向きな環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については
「外交力がない民主党政府の交渉方針には反対」と表明。農家への戸別所得補償制度は
「米価を引き下げる」として廃止し、緊急需給対策で米価下落を防ぐとしている。
子育て支援では、地方自治体が自由に使途を決められる
「子育て交付金」を創設。保育所を国の責任で充実させ、
待機児童の解消を図るとした。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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