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政府は１６日、臨時閣議を開き、１１年度税制改正大綱を決定した。民主党政権になって
２回目の税制改革は、法人税実効税率の５％引き下げをはじめ、企業関連で５８００億円の減税になったのに対し、
所得税の控除見直しなどで個人増税は６２００億円に上り、差し引き約４００億円の増税（国税の平年ベース）となった。
９８００億円（国・地方合計）の増税だった１０年度に続き、２年連続の増税。
デフレ脱却を目指し、企業優遇による経済成長を優先させる政権の姿勢を前面に出した形だ。
大綱は政府税制調査会（会長・野田佳彦財務相）がまとめ、同日、菅直人首相に答申した。
「雇用と格差是正」を税制改正の「核心」とし、法人税減税などで雇用拡大を促すとともに、
高所得者を中心とした増税で格差を是正する方向性を示した。
菅首相は「お金に余裕のある皆さんにはご負担いただくが、結果として正社員の拡大につながり、
総合的に格差が是正される」と、理解を求めた。企業関連では、法人税の実効税率を現行の４０・６９％から５％引き下げる。
国と地方合わせた減税額は１兆５０００億円で、国のみでは１兆３５００億円。
大企業より軽減されている中小企業の法人税率も１８％から１５％に引き下げ７００億円を減税する。
一方、法人減税の代替財源として、企業関連の税制優遇措置の縮小などによる６５００億円の増税も盛り込んだ。
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減促進を目的に、２４００億円の増税となる地球温暖化対策税（環境税）を
来年１０月から段階的に導入。企業関連の実質減税額は合計で約５８００億円になる。
一方、個人向けではサラリーマンの経費として一定額を収入から差し引く給与所得控除に、
年収上限を設けて控除額を頭打ちにしたほか、２３～６９歳の扶養世帯を対象とした成年扶養控除も縮小。
相続税も２９００億円を増税し、家計にとっては約６２００億円の実質増税となる。
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