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時事通信社が10～13日に実施した12月の世論調査によると、
菅内閣の支持率は前月比6．8ポイント減の21．0％に続落した。
不支持率は同8．6ポイント増の60．4％で、いずれも6月の内閣発足後最悪となった。
政党支持率も、民主党が13．8％、自民党が17．8％となり、その差は前月の0．3ポイントから4．0ポイントに拡大した。
内閣と民主党の支持率下落の背景には、柳田稔前法相が「国会軽視」発言で辞任したことや、
仙谷由人官房長官らの問責決議可決などがあるとみられる。小沢一郎民主党元代表の
国会招致問題をめぐって党内の混乱が続いていることも影響したようだ。
調査は、全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は66．2％だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」9．4％、「だれでも同じ」5．6％、
「首相を信頼する」3．9％の順。不支持の理由（同）は、「期待が持てない」36．4％が最も多く
、「リーダーシップがない」34．3％、「政策が駄目」22．6％が続いた。
政党支持率は、民主党が前月比2．4ポイント減、自民党が同1．3ポイント増。
公明党が同0．6ポイント増の3．7％、みんなの党が同0．2ポイント増の2．8％、共産党1．1％、社民党0．8％だった。
「首相は今後どうすべきだと思うか」との質問に対しては、「早期に衆院解散・総選挙を行うべきだ」37．8％、
「引き続き政権運営に当たるべきだ」37．5％が並び、「早期に退陣すべきだ」は15．5％だった。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)