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★男女共同参画基本計画を閣議決定 夫婦別姓は引き続き検討 表現後退も趣旨は変わらず
・政府は１７日の閣議で、平成２３年度から５年間の基本方針をまとめた「男女共同参画基本計画
（第３次）」を決定した。民主党政権下の基本計画策定は初めて。家族の一体感を損なうとして
反対意見が根強い選択的夫婦別姓（親子別姓）制度導入を含む民法改正については、
「引き続き検討を進める」と表記。「改正が必要だ」とした男女共同参画会議（議長・仙谷由人
官房長官）の答申からは表現を後退させたが、担当者は答申の趣旨を尊重する意向は
変わらないとしている。
共同参画会議は今年７月の菅直人首相への答申で「選択的夫婦別氏制度を含む
民法改正が必要」と、制度導入を強く促していた。
しかし、募集したパブリックコメントで反対意見が多数寄せられたほか、２日の民主党の
「子ども・男女共同参画調査会」でも「世論を踏まえておらず拙速だ」（保守系議員）との
不満が噴出。政府は表現の変更を余儀なくされたとみられる。一方、内閣府の担当者は
「答申を踏まえて改正の検討を進めるという意味だ。トーンダウンではない」と説明している。
また、第２次計画では「ジェンダー・フリー」（性差否定）との用語を使ってひな祭りなど
男女別の伝統文化を否定することについて、「国民が求める男女共同参画社会とは異なる」
との注釈を入れていたが、今回はその注釈は削除された。民主党政権でジェンダー・フリー
推進派が攻勢を強めているようだ。
今回の第３次計画は女性の社会進出を後押しするため、配偶者控除の縮小・廃止を含む
税制改正の検討なども要求。ライフスタイルの多様化などを理由に「世帯単位から個人単位の
制度・慣行への移行」を訴えるが、これには「伝統的な家族の絆を壊されかねない」との指摘も根強い。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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