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今年１～１１月の刑法犯認知件数は前年同期比６.９％減の１４６万５２２３件で、通年で１６０万件を
下回る見込みであることが１６日、警察庁のまとめで分かった。
１６０万件を下回るのは昭和６２年以来で、認知件数の減少は８年連続。
都道府県別では、大阪が昭和５１年以降３４年連続ワーストのひったくりと１０年連続ワーストの街頭犯罪について
それぞれ、千葉と東京に不名誉なトップの座を譲る可能性が高まっている。
まとめによると、検挙件数は前年同期比８.５％減の４６万５４６６件、人数は２.３％減の２９万８２９５人。
人数に比べ件数の減少幅が大きいのは、余罪の検挙低迷が背景にあるとみられ、検挙率も０.５ポイント下がった。
罪種別の認知件数は、振り込め詐欺の減少を受け、知能犯が１６.６％減と減少率でトップ。凶悪犯（９.２％減）、
窃盗犯（６.７％減）と続いた。風俗犯は７.０％増だったが、「子供女性対策を積極的に行った結果、被害届が増えた」
（警察庁）という。
また、体感治安の目安のひとつになる街頭犯罪の認知件数では、主な１４罪種と大阪府警が重点的に
抑止対策を進める財産目的の８罪種ともに、東京が大阪に代わってワーストになった。
個別罪種では、自転車盗と暴行、傷害で東京が、路上強盗とオートバイ盗、強制わいせつなどで大阪が１位。
ソース
産経新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)