10/12/17 04:53:57 VyKhinGJ0
人口減少問題に対して、スウェーデン型の出生率向上策を取る、外人労働者受け入れで対処する、
の２つの方法があるが、どちらも無理である。
理由は、
出生率が回復する前にもう高齢化時代が到来してしまう、
外人労働者受け入れだと、２５年後までに２４００万人も受け入れなくてはならなくなり、しかも
根本的な解決にはならない先送り策でしかない、ということ。
若者が比較的多い大都市圏は高齢化の影響をもろに受けて就職・所得で苦労。
地方は一人当たりの所得が増加。地方が繁栄し、都会は衰退する。
投資型社会から消費型社会に移行。
「人口減少経済」の新しい公式―「縮む世界」の発想とシステム
松谷 明彦 (著)＝大蔵省→政策研究大学院大学教授 日本経済新聞社
URLﾘﾝｸ(www.amazon.co.jp)
日経０４・０６・２０朝刊書評欄で紹介
少子化と人口減少[1] システム構築を急げ 日経04/08/03経済教室
経済の縮小は確実
社会資本も整理が不可欠 松谷明彦 政策研究大学院大学教授
・・・
今後の生産年齢人口の急減は、1950年代初頭からの大規模な育児制限の結果である。優生保護法など
による育児制限によって、戦後のベビーブームが早期に終結したことが、いわゆる「団塊の世代」を生んだ。
生産年齢人口の急減は、その団塊の世代が高齢者となり、代わって育児制限の行われた世代が、生産
年齢人口の中核となるためである。日本特有の「人口の谷」の存在が、他の先進国と異なり、経済を縮小
に導くのである。
ここから二つの結論が得られる。一つは、出生率の向上、つまり少子化対策では問題を解決し得ないという
ことである。なぜなら今後の生産年齢人口の減少速度は変えることができない。これから生まれてくる人々の
問題ではなく、すでに存在する人々の年齢構成の問題だからである。