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・《雇用問題は若者ではなく政治経済の問題。若者のせいにして追い込む社会は日本ぐらいでは
ないでしょうか。大人も自分のことで精いっぱいで、若者を気遣う余裕がないと思います》
就職活動を終えた神戸大４回生の男性からこんなご意見をいただいた。当欄では、たびたび
学生の意識の低下を問うてきたが、《自己責任論ではなく、社会全体として就活や雇用の
問題を考えてほしい》と訴えている。
確かに、超氷河期の就活をめぐるさまざまな問題の「責任」を、学生個人にのみ
負わせるのは酷だ。そこで今回は、雇う側の企業や雇用制度に関するご意見に
焦点を当てたい。
《ほとんどの会社で採用基準や仕事内容を明確にしないし、求める人材像も“グローバルな
人材”などと抽象的で横並び。こんな状態では学生と企業とのミスマッチが起きるのは当然》とは
２４歳の学生のご意見。
《学生側に一方的に自己分析や業界研究を強いている》と、企業側の情報開示不足を
批判した上で、《現状では会社を選びにくく、学生に負担が重くのしかかっている》と訴える。
また、４７歳の男性は《日本企業は“疑似血縁集団”ともいわれ、多様な色を認めない村社会》とし、
中途採用制度が根付かず、新卒の就活市場が過熱する日本の雇用文化を指摘。
男性はさらに、その背景として、学校で就業教育が行われず、企業が社会人を一から育てる
教育のあり方を問題提起した。
一方こうした不満がある中で、日本の大手企業では「競争力が弱い」などとして“日本人離れ”が
進み、外国人の採用が本格化しているという。パナソニックは来年度の新卒採用枠１３９０人の
うち、全体の約８割の１１００人を海外採用枠で採る予定。そのほか、ファーストリテイリング、
楽天などの企業も積極的に外国人を採用している。
日本で育ち、日本で教育を受けた人間が、もはや日本の企業に必要とされない時代が
きたのかもしれない。だが、自国の企業に必要な人材を自国で育成できない社会も
おかしいのではないか。この辺りの意見も今後ぜひお聞きしたい。
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