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観光庁は１６日、春と秋に全国５地域で時期をずらして２回の大型連休を定めるとしていた「休暇分散化」案を撤回し、内容を見直す方針を固めた。
同日開いた第２回休暇改革国民会議で、「全国に取引先のある企業は、分散化でかえって休めなくなる」などの反対意見が相次いだ。
このため、昨年のシルバーウイークのような秋の大型連休をつくることを柱に、制度を再検討する方向だ。
三村明夫座長（新日本製鉄会長）は会議後、記者団に対し、「反対論も大きく、当初の原案通りに進めるのは難しい」として、
５地域での分散化に否定的な見方を示した。
来年３月の次回会議までに、観光庁が新しい案を提示する。５地域での分散は撤回し、
それより少ない地域か、別の分散案を模索する見通しだ。
ソース （2010年12月16日12時43分 読売新聞）
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