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前原誠司外相は16日午前、都内で開幕した国際会議で、2011年度税制改正で見送りとなる「国際開発連帯税」について
「政府税制調査会の議論を通じ、国民の理解を増進したい」と述べ、引き続き導入を目指す考えを示した。
国際開発連帯税は、国際線航空券などに課税し途上国支援や地球温暖化対策など地球規模の課題解決に充てる仕組み。
前原外相が今年9月に国連総会に併せて開かれた国際会議で「新設検討」を表明する一方、
航空業界の反発を踏まえ、馬淵澄夫国土交通相が導入に反対していた。
ソース 時事通信
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