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★世論意識？…首相、仙谷氏に「俺に任せろ」
・１５日午前、首相執務室に菅首相、仙谷官房長官、鹿野農相が顔をそろえた。
「明日、農相が現地に入るので、今日決めないといけない」と最終判断を促す仙谷氏に、
首相は「政治決断で俺に任せてほしい。これは上告してはいけない」と語気を強めた。
首相の強い決意表明に、仙谷氏も「そこまで言われるなら」と折れ、上告断念が決まった。
諫早干拓は、無駄な公共事業の見直しを訴え続けてきた菅首相にとって、政治の「原点」とも
言える存在だ。事業反対派の急先鋒(せんぽう)として、潮受け堤防が閉め切られた１９９７年
以降、首相は繰り返し長崎県を訪れ「（事業費）２５００億円を無駄にしてもやり直しを」と
主張してきたからだ。
仙谷官房長官や農水省も開門調査は必要と考えたが、「常時５年の開門を求めた高裁判決は
乱暴だ」として、上告に前向きだった。にもかかわらず首相が押し切った背景には、「上告すれば
『変節』と批判される」（政府筋）と世論を強く意識した側面があるとみられている。
ただ、首相が決断の前に、関係者と議論を尽くしたり、根回しをしたりした形跡はうかがえない。
地元の長崎県側にも事前連絡はなく、県幹部は「テレビで初めて知った。ひどい話だ」と反発。
県は鹿野農相の知事訪問について、受け入れ拒否を決めた。
長崎側との協議について、仙谷官房長官は１５日、「話し合いの体制を作らないといけない」と
述べるにとどまり、「見切り発車」だったことを裏付けた。常時開門には６００億円以上の
対策費が必要とされ、予算確保も課題だ。首相の念頭に、具体的な対策が想定されている
様子はなく、政府内では「３年後の開門時に菅さんが首相でいる可能性が低いから、
決められた」と冷めた見方もある。
諫早干拓以外でも、首相がトップダウンで政治判断する場面は最近目立っている。
法人税率引き下げでも、首相は自らの考えに沿って調整するよう担当閣僚に指示した。
内閣支持率が低迷する中、政権浮揚の狙いがあるとみられるが、法人税減税も
財源の裏付けがない中での指示だっただけに、「首相主導」の中身が問われている。（一部略）
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