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政府・与党は１５日、新たに導入する高速道路の料金上限制について、対象を
自動料金収受システム（ＥＴＣ）の搭載車に限定する方針を固めた。４月に発表した
制度案では、未搭載車も含めたすべての車を対象としていたが、ＥＴＣ搭載率が
利用者の８割前後まで上昇しているほか、通勤時間帯割引などの現行の割引制度を
継続することにしているため、料金が複雑化し、現金支払いには料金所が対応
できないと判断した。
国交省は今月９日、普通車について、現行の土日祝日は１千円で乗り放題となる
割引を廃止した上で、曜日に関係なく、普通車は一定以上の距離を走った場合、
上限２千円とする制度案を提示。対象については、４月の案と同様にＥＴＣ未搭載車も
含めていた。
これに対し、民主党などから１千円乗り放題に比べ値上げになるとの不満が噴出。
このため、通勤時間帯割引などの現行制度を継続することにしたが、現金支払いの
場合、誤徴収や料金所で渋滞が起きる恐れが出てきた。
対象外のＥＴＣ未搭載車は現在の正規料金が適用され、過度の負担が生じるため、
不公平感を緩和する施策について検討する。
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