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政府税制調査会は１５日、２０１１年度税制改正で積み残されていた地球温暖化対策税（環境税）について、
１１年１０月から段階的に導入することを決めた。
環境省の試算によると、完全実施される１５年度からは、ガソリンや軽油、灯油などの価格上昇により、１世
帯当たりの負担は平均で現在より年間１１００円増える見通しだ。税制改正の内容が固まったことで、政府は１
６日、１１年度税制改正大綱を閣議決定する。
環境税は、原油や石炭などの化石燃料への課税を強化するもので、現在の石油石炭税に、二酸化炭素排出量に
応じた税率を上乗せする。増税分を地球温暖化対策に充て、完全実施後は年間約２４００億円の税収増を見込む
。
化石燃料の課税を強化して消費を減らし、二酸化炭素排出量の抑制につなげる狙いもある。
家庭や企業の急激な負担を和らげるため、上乗せ税率は、１１年１０月からは完全導入時の３分の１の水準に
とどめ、１３年４月に３分の２の水準に引き上げ、１５年４月から完全実施する。
ソース：YOMIURI ONLINE URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)