10/12/15 19:44:57 0
・２０１１年度の税制改正の最大の焦点は、法人税の引き下げ。菅首相は、５％引き下げる
という指示を出しましたが、税収が減る１．５兆円に対して、政府が確保できている財源は
６５００億円で、残りはまだめどが立っていません。
財源が不足していることから、取れそうなところから取るということになりそうです。
増税候補として上がっているのは、高額所得者や資産家への課税。所得税や資産課税が
焦点となりそうです。
まず、サラリーマンについては、給料から一定の経費を控除される給与所得控除が
ありますが、高額な給料（年収１５００万円以上を検討中）の人の控除は、２４５万円で
頭打ちにする方向で検討中。年収が上がれば上がるほど、税金を多く払うように
しようというものです。
相続税は、最高税率を５０％から５５％に引き上げ、基礎控除を４割縮小する方針。
さらに、２３歳から６９歳までの青年扶養控除が適用されるのは、所得４００万円
（年収５６８万円）までで、それ以外は適用外とする方針。ただし、障害者や６５歳以上の
高齢者、学生がいるご家庭は、対象外とする方針。
ここまでは、１１年度の話ですが、すでにこれから徴収される税金で、前に決まって
しまっているものもあります。
来年１月から、１６歳未満の一般扶養控除と１６歳から１９歳までの特定扶養控除の
一部がなくなります。扶養控除については、児童手当が月５０００円だったご家庭は、
子ども手当で月１万３０００円もらっているので、差し引きすればかろうじてプラスになります。
また、児童手当を月１万円もらっていた家庭も、政府は、子ども手当を２万円に
引き上げると言っているので、かろうじてプラス。
問題は、第３子以降で、児童手当を月１万円もらっていた家庭。第３子以降の手取りが
マイナスになり、子だくさんは損をするという、少子化を加速しそうな、いびつなことに
なっています！（一部略）
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)