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菅直人首相が細川律夫厚生労働相に、１１年度の公的年金支給は物価下落による減額を
行わず据え置くことを検討するよう指示していたことが分かった。現行法では物価下落分
だけ支給額を引き下げることになっているが、首相は来春の統一地方選への影響を懸念する
民主党内の声に配慮したとみられる。
厚労相は１４日の記者会見で法律通り引き下げる方針を表明していた。しかし、首相は
同日夜、細川氏を首相官邸に呼び、「慎重に検討してほしい」と要請。玄葉光一郎国家戦略
担当相（党政調会長兼務）ら関係閣僚と協議するよう指示した。
０４年に改正された現行法は、全国消費者物価指数（生鮮食料品を含む）が基準年を
下回った場合、その分だけ支給額を引き下げることになっている。１～１０月の平均物価は
９９．６で、現在の基準年（０５年＝１００）を下回るのは確実な情勢。法律に従えば
支給額は０．３％程度自動的に引き下げられる。このため、据え置くためには特例措置の
ための法案成立が必要になる。据え置いた場合、年間７００億円程度が必要になる。
前回引き下げが必要になった０６年度は、小泉純一郎首相（当時）が特例措置を講じず
０．３％減額した。
▽毎日新聞
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