10/12/15 17:21:11 0
年の瀬にきて、暗い気分になった向きも多いのではないだろうか。
「国民の生活が第一」とブチ上げて政権交代しておきながら、
国民への税負担を５５００億円も増やす菅政権への失望はことのほか大きい。
そこに成長戦略や将来ビジョンのかけらでもあるならまだ救われるが、
まったくと言っていいほど見受けられない。専門家からも税制改正への厳しい批判が噴出している。
そもそも民主党は、子ども手当などの政策を実施する財源は、特別会計の見直しや
国家公務員の人件費削減などで捻出するとしていたはず。「結局、失敗したので、
表立って文句の言いにくい高所得者や資産家を対象にした増税に走ってしまった」（高橋氏）とみられても仕方がない。
経済ジャーナリストの荻原博子氏も「政権交代時に掲げていた『国民の生活が第一』という意識はカケラもない」と手厳しい。
「財源としてアテにしていた公務員の人件費削減などが失敗して財源に窮してしまい、
増税路線に突っ走る財務省の思惑通りに税制改正が進んでしまった」
政策を実行するための財源探しで行き詰まり、機能不全に陥ってしまった民主党政権。「その先には、
個人の各種控除の廃止、そして消費税増税という財務省のもくろみが見え隠れする」（荻原氏）という。
三井住友フィナンシャルグループのシンクタンク、日本総研の山田久主席研究員も
「税制全体の体系論議が十分煮詰まっていない状況で見直しなどが決まり、帳尻合わせの感が強い」と批判的。
菅政権の税制改正には根本的な部分が欠落しており、山田氏は「税制の公正性を考えれば、
中長期ビジョンを持って検討する必要があるが、まったく方向性がみえない」と首をひねる。
最後に、税負担増に対し、私たちはどのようにして家計を守ればいいのか。前出の荻原氏はこうアドバイスする。
「この１０年間、給与は平均で３５万円も減り、相次いだ増税と保険料アップで家計は圧迫され続けている。
その上、今回の税制改正です。とにかく借金を減らして現金を増やすようにする。お金を使わずじっとしている。
庶民の防衛策はそれしかない」 「国民の生活が第一」というスローガンはどこへいったのやら…。(抜粋）
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