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東京都が、過激な性描写のある漫画などを子供に売れないように青少年健全育成条例を改定する。１５日の都議会本会議で可決、成立する流れだ。
行政が青少年育成の環境を整えるのは当然だが、出版物の販売禁止にまで踏み込むのは乱暴すぎないか。しかもその基準は曖昧だ。
作家や書店の萎縮が心配だ。さらに、拡大解釈で表現や出版の自由が侵されないか大きな懸念がある。
作家の多くが集中している東京都で独自の規制を行えば、一自治体にとどまらない影響が及ぶだろう。
現行条例でも対応はできる。改定は見送るべきだ。都議会の最終結論をしっかり見届けたい。
もし成立するなら、拡大運用がなされないよう、不断に監視する必要がある。
条例案では、漫画やアニメに登場する人物の架空の行為を法などで判断し、販売の自主規制を求め、悪質なものは販売を禁止できる。
規制されるのは、残虐性を助長し、自殺や犯罪を誘発するもののほか、
「法に触れる」「近親者間」などの性的な行為を不当に賛美し、誇張するように描写・表現したもの。
このうち強姦（ごうかん）など「著しく」社会規範に反する行為を「著しく不当に」賛美するものは販売禁止となる。
ソース 北海道新聞
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（続）