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・菅直人首相は15日午前、国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門の
5年間開門を命じた福岡高裁判決について上告断念を表明した。鹿野道彦
農林水産相が16日にも長崎県を訪れ、上告に反対している県側の理解を
求める方向だ。
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・農水省は平成２４年度以後、１年以上をかけて長期開門調査を実施した後、常時開門する。
農水省は当初、上告する方針だったが、野党時代に諫早湾干拓事業に批判的な発言を
繰り返してきた首相が最終的に判断した。
鹿野道彦農水相は１６日に長崎県を訪れ、「開門反対」を唱えてきた中村法道知事に
上告断念の方針を伝える。農水省はこれまで、排水門をタイミングや期間に応じて、
段階的に開きながら水量を調節する路線を取ってきた。上告断念を受け、段階的開門の
路線は転換されることになる。
農水省が設置した検討委員会は４月に「環境影響評価を行った上で、開門調査を
実施することが適当」とする報告書をまとめ、排水門を初めから全開すると堤防内側にある
調整池の排水が海に流れ込む恐れがあり、対策費が６００億円かかると試算していた。
開門をめぐっては干拓地で営農する農家や長崎県側が反対する一方、有明湾に面するが
潮受け堤防から離れた佐賀県の漁業関係者は、干拓事業が漁業の悪化につながっている
として開門を求めていた。
国側は１、２審で干拓事業と漁業被害の因果関係はなく、開門で大きな損害が出ると
主張していた。
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