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・フランチャイズチェーン（ＦＣ）の増加に伴い、本部と加盟店との間で「事前説明と現状が違う」
「違約金が高い」などが原因のトラブルが後を絶たない。ＦＣ展開のノウハウを持たない
事業者の参入で加盟店が多額の負債を抱え、中には訴訟に発展することもある。
最近は経営経験のない人が独立開業するケースが増えていることも背景にあるとみられ、
専門家は「加盟契約の前に十分に説明を聞き、不審な点があれば加盟を見直すことが必要」と
注意を呼びかけている。
「開業資金０円、見込み収入５０万円。未経験の方でも大歓迎」
兵庫県上郡町の女性（３５）は平成１９年、こう書かれたチラシを見て総菜販売業者と
ＦＣ契約を結んだ。離婚後２人の息子を育てるため、自分のペースで営業できる経営者の
仕事は魅力的だった。
しかし、本部の説明で「売り上げは月２００万円程度」とされていたが、実際は６０万円程度。
月２１万円の加盟料や従業員の給料などを差し引くと毎月赤字で、開店７カ月で３５０万円に
ふくらんだ。
「続けても自分の首を絞めるだけ」と感じた女性は閉店を決めたが、本部が違約金や
店舗解体費など計２６０万円の支払いを求めて提訴。女性も損害賠償など約６４３万円を
求めて反訴した。
１審神戸地裁姫路支部は２１年１０月、双方に約２６０万円の支払いを命じたが、
２審大阪高裁は今年７月、「（本部側は）売り上げや利益など経営に必要な情報開示や
アドバイスを行い、損害が生じないよう配慮をすべき義務があった」と認定。本部に対し
約５２１万円の支払いを命じた。女性は「借金を抱えて初めて、契約書にサインした自分を
責めた。泣き寝入りしている人も多いはず」と話す。
社団法人日本フランチャイズチェーン協会（東京都）によると、全国のＦＣチェーン数は
昨年度で１２００を超え、２０年間で２倍に増加。コンビニ、サービス業、外食産業など
あらゆる業界に浸透している。
加盟料目当てにＦＣ展開をする悪質な業者もいるといい、同協会の植田忠義事務局長は
「最初から不平等な内容の契約も多く、加盟を急ぐ場合は注意が必要」と指摘する。（抜粋）
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