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(>>1の続き)
■長野では管理指導も
仮差し押さえ登記がされた後も法的には学校の所有者は朝鮮学校だが、不動産処分は制限され、
債務の返済が求められる。授業は平常通り行われており、教育活動を維持する方向で協議が続いている。
こうした状況を憂慮し、長野県は朝鮮学校に対し、学校管理の指導徹底と健全運営に向け検査や
資金計画などを実施している。
朝鮮学校１３校の基本財産がＲＣＣに仮差し押さえされた背景には、朝鮮総連が資金調達のために
学校法人を利用した構図が浮かび上がる。教育基本法では、学校とは別組織が特定の主義や政治的主張を
教育に持ち込むことを「不当な支配」として禁じている。朝鮮学校の運営が法違反ではないかという
疑問は依然消えない。
朝鮮総連の影響を排除して関係を清算することは、日本の教育法令の中で朝鮮学校が存続する不可欠
の条件だ。１４日に閣議決定された政府答弁書で、朝鮮総連と朝鮮学校の関係について政府は教育基本法
の不当な支配条項に「抵触しない」とは明言しなかった。影響下にある現状では、高校無償化のみならず、
朝鮮学校への税金の支出全般が問われる。
朝銀信用組合破綻の際、日本は約１兆４０００億円もの公的資金を投じた。破綻金融機関の不良債権の
回収はＲＣＣに引き継がれ、回収作業の一環で校地校舎が仮差し押さえされた。このまま、国策の
回収機関に債務を負う朝鮮学校に公金を支給し続ければ、税金の回収に税金が充てられる異常な事態
になる。
－おわり－