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週刊経済誌「日経ビジネス」の消費者満足度ランキングで最下位にされ
名誉を傷付けられたとして、業界最大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が
発行元の日経ＢＰ（東京都港区）に５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の
判決が１４日、東京地裁であった。
石井浩裁判長は「ランキングの根拠となった調査には、恣意(しい)的な結果が
生じるような事情はなかった」と述べ、ヤマダ側の請求を棄却した。
問題となったのは、同誌２００８年７月２８日号に掲載された特集記事。
アフターサービスの満足度に関するアンケート調査で、家電量販店部門はヤマダが
１６社中最下位だったなどと報じた。
ヤマダ電機は訴訟で、調査が事前にモニター登録していた会員を対象に行われたことについて、
「読者は、国民全体からアンケートの回答者を無作為抽出したと誤解する可能性が高く、不適切だ」と訴えた。
これに対し、判決は、同誌が会員から回答者を無作為抽出し、組織票を防ぐために
メールアドレスのチェックも行っていたことなどから、「合理的な調査結果になるような
配慮がなされていた」として退けた。
ヤマダ電機の話「極めて不当な判決で、直ちに控訴します」
（2010年12月14日19時46分 読売新聞）
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