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１１年度の年金支給額、引き下げ見通し…厚労相
細川厚生労働相は１４日午前の閣議後の記者会見で、
２０１１年度の公的年金支給額に関し、「物価が下がり、
現役世代の賃金が下がっており、法律通りに下がることはやむを得ない」
と述べ、引き下げることになるとする見通しを示した。
公的年金は、年間の消費者物価の変化を給付額に反映させる
「物価スライド」の仕組みを採用しており、１０年の全国消費者物価指数
（生鮮食料品を含む）は基準となる０５年を下回る見通しとなっている。ただ、
民主党内には高齢者の負担増に懸念が強く、「政治判断で税金を投入してでも、
支給額を据え置くべきだ」という声も出ている。
法律通りに引き下げる場合、下げ幅は０・３％程度となる見込みだ。
国民年金（基礎年金）の受給者で月約１６０円の減額となる。
▽ ソース YOMIURI ONLINE
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