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来年度の税制改正の焦点となっている法人税率の引き下げについて13日夜、菅総理大臣は、
地方分をあわせた法人税の実効税率を5%引き下げるよう野田財務大臣らに指示しました。
午後10時すぎ、菅総理大臣が、法人税率の引き下げについて正式に表明することにして
います。
法人税の減税をめぐっては、実質的に40%と、国際的にも最も高い水準にあるとして
経済産業省が税率の引き下げ幅を5%とするよう求める一方、財務省が引き下げによって
減る税収分を確保すべきだとして調整がついていませんでした。このため、13日夜、
野田財務大臣など主な閣僚が財務省で大詰めの協議を行いました。このあと、野田財務大臣と
玄葉国家戦略担当大臣が総理大臣公邸で菅総理大臣と会談し、菅総理大臣は、地方分を
あわせた法人税の実効税率を5%引き下げるよう指示しました。13日、午後10時すぎ、
菅総理大臣が、法人税率の引き下げについて正式に表明することにしています。
▽NHKニュース
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