10/12/13 19:40:43 XDnAJuT9O
>>130
★税収がこれ以上減少しないという前提で、15年後2025年の消費税…軽減税率なしの35%
2025年の消費税は、医療費+14兆円と介護費+12兆円(合計して消費税+10%分)だけで見ても、現在の5%に、現在の不足分20%と15年後の不足10%加えて、35%にしなければならない。
■2025年の消費税
▽国の不足…48.5兆円(公債費利払い分20兆円は含まず)(2009年度)
▽地方税収の不足…5.1兆円
▽2025年の介護費12兆と医療費14兆の膨張…26兆円
単純に合計して、「2025年の不足分を79.6兆円」と考えると…
▼軽減税率なしの場合、消費税1%=2.6兆円だから、
現在の5% +2025年の不足分79.6兆円の消費税30.6% =35.6%
(消費税1%=2兆円とすると、現在の5%+79.6兆円の消費税39.8% =44.8%)
▼軽減税率ありの場合、軽減税率なしの半分になり消費税1%=1.3兆円だから、
現在の消費税5%分の13兆円 +2025年の不足分79.6兆円 =92.6兆円は、消費税71.2%
(消費税1%=1兆円とすると、10兆円+79.6兆円=89.6兆円は、消費税89.6%)
■これからは《毎年、生産年齢人口1%減=経済成長率1%減=GDP1%分の税収減》。+1%成長にするには、実質的に+2%成長しなければならない。
■社会保障は仕組み
『「公共投資(公共事業)」ならば、ここまででいいんじゃないかと止めれるが、
《社会保障は仕組み》だから、一度始めたら止めれない(=社会保障費の自然増を止められない)』。
ならば、「増えない仕組みを作れば良かったじゃないか」と言うだろうが…
その“充実した”社会保障制度を作ったのは、1973年に「福祉元年」を唱えた田中角榮内閣。
高度経済成長時代であり、税収が今のまま増え続けていくだろうと、楽観的に考えられていた。
■小泉内閣だけは、社会保障費(自然増1兆円のうち2000億円)を抑制した唯一の政権。
それまでの社会保障費そのものは減らしていないのに、「社会保障費を削減した」と叩かれた。
■しかし、「団塊の世代が全て後期高齢者になる2025年」を目前にした今になって、小泉内閣が社会保障費の“伸び”を抑制したことの意味と正しさを、国民は知ることになる。