10/12/13 19:40:43 XDnAJuT9O
>>130
★税収がこれ以上減少しないという前提で、15年後2025年の消費税…軽減税率なしの35％
2025年の消費税は、医療費＋14兆円と介護費＋12兆円（合計して消費税＋10％分）だけで見ても、現在の5％に、現在の不足分20％と15年後の不足10％加えて、35％にしなければならない。
■2025年の消費税
▽国の不足…48.5兆円（公債費利払い分20兆円は含まず）（2009年度）
▽地方税収の不足…5.1兆円
▽2025年の介護費12兆と医療費14兆の膨張…26兆円
単純に合計して、「2025年の不足分を79.6兆円」と考えると…
▼軽減税率なしの場合、消費税1％＝2.6兆円だから、
現在の5％ ＋2025年の不足分79.6兆円の消費税30.6％ ＝35.6％
（消費税1％＝2兆円とすると、現在の5％＋79.6兆円の消費税39.8％ ＝44.8％）
▼軽減税率ありの場合、軽減税率なしの半分になり消費税1％＝1.3兆円だから、
現在の消費税5％分の13兆円 ＋2025年の不足分79.6兆円 ＝92.6兆円は、消費税71.2％
（消費税1％＝1兆円とすると、10兆円＋79.6兆円＝89.6兆円は、消費税89.6％）
■これからは《毎年、生産年齢人口1％減＝経済成長率1％減＝GDP1％分の税収減》。＋1％成長にするには、実質的に＋2％成長しなければならない。
■社会保障は仕組み
『「公共投資（公共事業）」ならば、ここまででいいんじゃないかと止めれるが、
《社会保障は仕組み》だから、一度始めたら止めれない（＝社会保障費の自然増を止められない）』。
ならば、「増えない仕組みを作れば良かったじゃないか」と言うだろうが…
その“充実した”社会保障制度を作ったのは、1973年に「福祉元年」を唱えた田中角榮内閣。
高度経済成長時代であり、税収が今のまま増え続けていくだろうと、楽観的に考えられていた。
■小泉内閣だけは、社会保障費（自然増1兆円のうち2000億円）を抑制した唯一の政権。
それまでの社会保障費そのものは減らしていないのに、「社会保障費を削減した」と叩かれた。
■しかし、「団塊の世代が全て後期高齢者になる2025年」を目前にした今になって、小泉内閣が社会保障費の“伸び”を抑制したことの意味と正しさを、国民は知ることになる。