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2011年度税制改正を議論している政府税制調査会は13日の全体会合で、サラリーマンの税負担を軽減する
給与所得控除に上限を設けるなど富裕層への課税を強化する方針を決めた。
給与所得控除については年収1500万円を超える分を対象外とする。
23～69歳の家族を扶養する人の税負担を軽減する成年扶養控除は年収568万円（所得400万円）を超える納税者には原則適用しない。
ただ障害者、65歳以上の高齢者、学生などを抱える納税者には同控除を存続させる。