10/12/13 19:37:54 XDnAJuT9O
>>108
■保険料値上げ抑制＝《防貧》《弘済》から、保険料を値上げし代わりに低所得層の利用料を引下げ＝《救貧》へ
中所得層向けに、保険料が上がると選挙でマイナスだからと、税金で1/2折半。
「中所得層の保険料の値上げ抑制に税金投入」してしまうため、税金が「低所得層の利用料（≠保険料）引き下げ」に回らない。
『本来は、低所得や中所得に関係なく、きちんと保険料を値上げして徴収し、保険料の引き下げに税金をあまり投入しない。
その代わりに税金投入は、低所得層の利用料（≠保険料）の引き下げに回したり、ドイツみたいに利用料を無料化すべき』。
本当にかわいそうなのは、低所得層が利用する時。保険料も取られているのに、自己負担1割の利用料も取られる。
◆日本が手本にしたドイツの介護保険
給付対象を日本の要介護3からと徹底的に絞った上で、保険料は給与の1.95％と高くし、代わりに利用料は課からない。
一方、日本の介護保険料は月平均4000円で、ドイツの1/2以下。税金で介護費用を1/2負担。
仮に税金での折半を止めれば、3.6兆円を他に回せる（消費税1.38％相当：1％＝2.6兆円）。
◆介護費用（自己負担を除く）…7.2兆円（2009年度）
▽国の負担…3.6兆円 ▽介護保険料…3.6兆円
介護報酬を10％上げるには、8000億～1兆円必要
▼介護報酬の10％アップ…介護保険料を2000円上げ6000円台にする（国庫負担分は上げない）。
これだけで介護の環境は良くなる。
さらにできれば…
▼日本が手本にしたドイツの介護保険みたいに、給付対象を日本の要介護3からと徹底的に絞る。
「支援と金の投入範囲」を、《範囲は広く・支援は浅く》を止め、《範囲はより困っている所に・支援はより深く》に変える。
こうすれば、「要介護度が高い人を支援しても、支給される介護報酬が少ない」問題が解決し、「要介護3以上に金と支援がきちんと回る」ようになる。
▼介護保険料を、月平均4000円台から2000円上げ6000円台にし、さらに2倍の月1万20000円にする。
つまり、ドイツと同じ給与の1.95％状態にする。
利用料を無料化しても、介護は要介護判定により、健康保険のように不必要の人が利用することは防げる。