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政府の税制調査会は、来年度の税制改正で所得税の給与所得控除などを縮小し、増税することを正式に決めました。ただ、
配偶者控除の所得制限案については、来年度からの導入を見送ることになりました。
政府税制調査会は、来年度の所得税について、サラリーマンの税負担を軽くする
「給与所得控除」や、２３歳以上を扶養家族とする世帯に適用される「成年扶養控除」に、
所得に応じた制限を設けるなどの見直しを決めました。
これによって税収はおよそ２０００億円増え、３歳未満への子ども手当の
支給額を上積みするための財源に充てる方針です。
一方、子ども手当上積みの財源として検討してきた配偶者控除の所得制限案は、
民主党内からの反発が強かったことなどから、来年度の導入を見送ることになりました。
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