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（前略）
イラク戦争で疲れ、リーマン・ショックを浴びた米国の１国支配が終わった。中国、インドの台頭が著しく、
欧米先進国からアジア新興国へ富が大きく移動している。政治経済構造の大転換期にあり、各国とも激しい
生き残り競争を強いられている。日本は未来の国家像を見出せず競争に後れを取り、国力の低下で自信を喪失している。
尖閣諸島沖の衝突事件の対応、メドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問を防げなかった日本外交もまた、
自信喪失を加速させる結果になった。
米韓両国が自由貿易協定（ＦＴＡ）締結で合意した。両国間の工業製品や消費財で９５％以上の関税が
５年以内に段階的に撤廃される。韓国と激しくシェア争いをする日本の産業界は危機感を強めている。
韓国は人口が日本の半分の約５０００万人で外需に依存せざるを得ず、輸出立国への生き残りの道をかけた。
それを先導したのは大統領以下、政治家たちである。中国の迫力に圧倒され、韓国に対する焦りを募らせるというのが、
悲観論が蔓延する日本国内の雰囲気ではないか。
ところが、菅氏は所信表明演説でＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加の検討をぶち上げたものの、
足踏み状態で菅政権の政治力ではとても強い反発が予想される農業団体への説得など国内調整はできないとの観測も根強い。
ある民主党の中堅幹部は「民主党政権が置かれている状況は厳しく、自民党にとって代わられるかもしれない。
しかし自民党も長くは続かないだろう。民主党が再び政権の座につき、その時こそ今回の反省を生かして
本当の意味での民主党政権を運営すればいい」と話していた。
革命期において簡単には政権は安定しないということを言いたいのだろう。明治維新は１８６７年の大政奉還を経て、
１８７１年廃藩置県、７７年西南戦争と安定するまでに１０年かかった。１９４５年敗戦の混乱期を経て、
５５年の保守合同、社会党の左右統一で５５年体制が確立した。」
>>2以降に続く
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