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ステーキチェーン「ペッパーランチ」で昨年、病原性大腸菌Ｏ１５７の食中毒が発生した問題で、
運営元のペッパーフードサービス（東京）が原因とされた肉を加工した岐阜県の業者などに
計約１２億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したことが１０日、分かった。
肉を加工した大垣食肉供給センター協同組合（岐阜県大垣市）、販売した日本ミート販売（東京）は
いずれも同日の第１回口頭弁論で争う意向を示した。
訴状によると、ペッパーランチは「角切りステーキ」用の肉を昨年４月ごろから使用。同９月に奈良県内の
店舗でＯ１５７が発生して以降、患者は全国１７店舗の利用客計４３人に上り、岐阜県が協同組合に
保管された肉を検査した結果、同一のＤＮＡを持つ菌が確認された。
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