10/12/13 03:18:25 0
★国交省所管の資格関連法人 天下り、現役出向４４２人
建築・土木関係や旅行業務など、国土交通省が所管する八十二の「国家資格」試験や合格後の研修などを行う
四十三の財団・社団法人と独立行政法人の役員や職員に、国家公務員四百四十二人が退職後に天下ったり、
「現役出向」したりしていることが分かった。 資格をめぐり、官僚側と所管法人とがもたれ合う構図が、あらためて確認された。
現役出向は、国家公務員が所管法人などに出向し、一定期間後に省庁に復帰する仕組み。
退職金は法人から出ず、省庁の退職時に一度だけ支払われる。
政府は「現役出向は天下りではない」と説明するが、野党側は「事実上の天下りに道を開いている」と批判している。
菅政権は六月に国家公務員の退職管理基本方針を、七月には退職手当法施行令の改正をそれぞれ閣議決定。
天下りあっせんの禁止に伴い、官僚の行き先確保のため、現役出向できるポストや法人を増やした。
自民党シャドーキャビネット（影の内閣）行政刷新チーム（座長・河野太郎衆院議員）が十日、
資格関連の法人が多い国交省へ聞き取りし、判明した。
同チームの平将明衆院議員は「所管官庁が人を出し続けることで、
不要な法人や政策の存続・拡大という無駄を招きかねない」と指摘している。
十月一日現在で、役員（非常勤も含む）へ天下ったのは百十三人、現役出向は五人の計百十八人で、
四十三法人の全役員の約１１％にあたる。
職員では天下り（同）百五十九人、現役出向百六十五人の計三百二十四人で、同約１３％だった。
東京新聞 URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)