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日韓併合１００年を機に、日本弁護士連合会と韓国の大韓弁護士協会が１１日、都内で日本の植民地支配による
被害者救済を考えるシンポジウムを開き、従軍慰安婦問題を立法で解決するよう求める提言を発表した。
提言によると、「慰安所」制度が国際法に違反する人権侵害であったことを日本政府が認め、
被害者への謝罪と金銭的補償を実施。問題の徹底した全容解明のため、
国会や政府内に調査機関を設けるなど立法措置を行うことを求めている。
シンポジウムでは、元慰安婦の韓国人女性（８１）らが「拷問されて悔しい。
きちんと謝って賠償して。日本政府への遺言です」と日本語で訴える映像を上映した。
ソース 2010/12/11 18:39 【共同通信】
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