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来春の統一地方選で行われる４４道府県議選で、民主党の候補者擁立が
目標の約半分にとどまっていることが、朝日新聞のまとめでわかった。
候補者のいない「空白区」の解消を目指しているが、菅内閣の支持率低迷で
新顔 が集まらず、公認辞退も相次ぐ。大幅な積み増しは難しい情勢だ。
民主党の４４道府県連に取材したところ、９日までに地方組織で決まった
公認・推薦は計６７６人（公認５９４、推薦８２）。岡田克也幹事長が掲げる
「空白区の解消」に必要な約１３００人の擁立に遠く及ばず、
自民党に大きく 出遅れている。
最大の理由は、新顔の発掘が難航していることだ。新顔２３６人のうち、
約６割が現職の市・町議や国会議員秘書経験者などの「身内」。
２５府県 では公募も実施したが、公認・推薦を得たのは４２人にとどまり、
そのうち １３人は「身内」だった。
１４県は応募が１０人以下で、一人も応募がないところもあった。
現職が公認を辞退したり、新顔が「無所属」を名乗るために公認ではなく推薦を求めたりする例も出ている。
民主党は今回、自治体議会で民主党議員を増やす「地方での政権交代」を掲げ、
候補者発掘や選挙活動による地方組織の強化を狙う。だが、現時点では
「現有議席を守るだけで精いっぱい」（香川県連）との声が地方に広がる。
一方、約１３００人の現職を擁する自民党は、９日までに１０５８人の公認・推薦を決定。
まだ手続きをしていない１０県を含めれば、最終的には前回の１４６５人並みの候補者を確保できる見通しだ。
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