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モンゴル南東部の世界最大級のタバントルゴイ炭鉱開発をめぐる国際入札で、伊藤忠商事など大手４商社の日本連合が
韓国勢と共同で応札を検討していることが１０日、明らかになった。日韓連合で権益を確保し、
石炭の調達規模を拡大して交渉を優位に進めるのが狙い。
同炭鉱は埋蔵量が約６０億トンと世界最大級。製鉄原料向けの良質な原料炭も含まれ世界から注目される。
来年１月にも予定されている国際入札では伊藤忠、住友商事、丸紅、双日の４社は、韓国の資源国策会社、
コリアリソーシズと企業連合を組むことで調達量を確保。日韓連合は、数年後に年産１５００万トンの原料炭のうち、
それぞれ約７００万トン輸入する計画だ。
また、日本の４商社連合は炭鉱開発に伴う総額１０億ドル（約８３０億円）の貨物鉄道建設を含めたインフラ整備を提案する。
石炭を輸送する鉄道について、既設のロシア鉄道路線に接続するまでの約４００キロの敷設を提案し、
ロシアルートで出荷する考えだ。日本政府も国際協力銀行融資などで支援する姿勢で、官民連携で石炭の安定調達に取り組む構えだ。
また４商社連合とは一線を画した三井物産は、中国の石炭最大手の神華集団と組んで中国ルートからの日本向け調達を検討している。
ただ、国際入札には米国、インドなど計１１グループが名乗りをあげており、落札に向けたつばぜりあいが水面下で激化している。
産経新聞 12月11日(土)1時43分配信
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