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財務省は１０日、所管する財団法人「塩事業センター」が行っている
生活用の塩の備蓄量を、現在の１０万トンから２万トンに削減すると正式発表した。
政府の行政刷新会議が行った「再仕分け」での指摘を踏まえ、削減を決めた。
財務省は同センターに対し、保有する約５００億円分の有価証券のうち
約４００億円分を売却して国庫に寄付するよう要請した。
財務省は来年度予算で、いわゆる埋蔵金として活用する方針だ。
同センターは、発足時に日本たばこ産業（ＪＴ）から
拠出された資金を主に国債で運用して、塩の備蓄にかかる
費用を捻出してきた。備蓄量が減れば、必要な費用も減る
ことから、資産の一部を国庫に寄付することにした。
※元記事： URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
読売新聞 平成22年12月10日