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過激な性描写のある漫画などを18歳未満に販売できないように規制する、東京都の青少年健全育成条例改正案について、
都議会最大会派の民主党は10日の総会で、賛成する方針を決める見通しになった。すでに自民、公明両会派は賛成を決めている。
民主党を含めると過半数となり、改正案は開会中の都議会で可決される。
民主党は前回案には反対したが、今回は規制対象を強姦(ごうかん)などの違法な性行為や近親相姦としたことから、
「恣意(しい)的的な運用で規制が拡大される恐れはない」と判断した。
会派幹部は「我々の主張の多くが盛り込まれており、反対する理由はない」としている。
一方、漫画家や出版社などは今回の案にも「条文はなお不明確」と反発。18歳以上の登場人物を描いた漫画も規制対象に入るため、
「むしろ対象は広げられた」などと批判を強めている。
前回案は規制の対象を「18歳未満の登場人物の性行為を性的対象として肯定的に描いたもの」などと規定。
「条文があいまい」などの批判を受け、6月の都議会で否決された。
今回は年齢要件を外し、法に触れる性行為や近親相姦を「不当に賛美・誇張」して描いた漫画などと定めた。
該当する作品は、自主的に成人向けコーナーなどで区分販売するよう努力義務が課される。
そうした措置が講じられない場合は強制的に18歳未満への販売を禁じるとしている。
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