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国家公務員に冬の期末・勤勉手当（ボーナス）が１０日、支給された。
年間支給月数が４７年ぶりに４カ月を割り込んだ人事院勧告を受け、
管理職を除く一般行政職（平均３５．６歳）の平均支給額は約５９万２９００円で、
昨冬に比べ約５万４３００円減少した。
特別職の最高額は、首相と最高裁長官の約５０８万円。衆・参両院議長は約４６６万円、国会議員は約２７８万円、
各府省事務次官は約２８７万円となる。ただ、菅直人首相への実際の支給額は約５１０万円。
給与のマイナス改定に伴う減額調整分が、副総理兼財務相在任時の４月を基準に算出された影響で、
首相としての給与で計算するより少なくなったためだ。
管理職を除く一般行政職地方公務員（平均３６．４歳）の平均支給額は、
昨冬比約５万７５００円減の約５４万９５００円だった。 （2010/12/10-11:05）
時事ドットコム
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