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民主党の樽床伸二衆院議員（大阪１２区選出）の支援をうたい、
寄付金控除の適用を受けている樽床氏側の政治団体が「国会議員関係政治団体」
としての届け出をしていないことが９日、産経新聞の調べで分かった。同団体が
平成２１年分の政治資金収支報告書を提出していないことも判明。いずれも
政治資金規正法に抵触する恐れがある。同団体は１５年以降、２０万円余を
翌年に繰り越しているだけだが、樽床氏個人からの借金が１千万円残っており、
このまま解散させれば、樽床氏は１千万円もの自己資金を回収できない。
問題の団体は「関西政経文化研究会」。同研究会は樽床氏が代表の
民主党大阪府第１２区総支部」や資金管理団体と所在地が同一。元公設秘書が代表で、
会計責任者と事務担当者は同支部や資金管理団体と同じ。
同研究会の設立届では、寄付金控除の適用の有無が「有」とされ、
添付された規約の活動目的欄には「樽床伸二の政治活動を支援」と明記。
樽床氏の被推薦書も添付されており、その後変更届も出されていないことから、
２０年１０月１日の段階で、国会議員関係政治団体の要件に該当していた。
だが同研究会は必要な届け出をしておらず、樽床氏が通知を怠ったか、
同研究会が届け出を怠ったことになる。大阪府選挙管理委員会は昨年１２月、同
研究会に届け出を促す文書を送付したとしているが、
現在も届け出はなく、通知と届け出を義務付けている規正法に抵触する恐れがある。
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