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京都市会、議員報酬３割減案否決へ
京都市会運営委員会は９日、共産党が提案した議員報酬を３割削減する条例改正案について採決し、
自民党、民主・都みらい、公明党の３会派が反対した。１０日の最終本会議で賛成少数で否決される。
ただ、共産を含む全会派が議会経費削減も含めた改革が必要との認識で一致しており、
今後、市会改革推進委員会で議論を深めることで合意した。
共産は「市民の暮らしを守るには議会も身を削るべき」として、条例に基づき月額９６万円
（議長１１２万円、副議長１０３万円）の議員報酬を３割減らす条例改正案を１１月市会に提案した。
これに対し、自民は「議員の身分に関する議案を単独で提案するのは従来のルールに反する」と批判。
「削減額に根拠はなく、市議選前のパフォーマンスに過ぎない」との理由で反対を決めた。
民主・都みらいも「報酬カットは議会活動の縮小につながる」などと指摘、
公明も「経費削減について時間をかけて議論すべき」として反対した。
条例改正案が否決されることについて、共産は「残念だが、議会経費削減の方向性を
打ち出すことはできた」としており、引き続き報酬３割カットを訴えていく方針だ。
一方、民主・都みらいは「代案」として議員定数の見直しや政務調査費の減額などの改革案を
自民、公明に示している。公明も議会基本条例の制定に向けて各会派に協議を呼び掛けている。
議会改革をめぐる議論は今後、市会改革推進委員会で継続される。同委員会は会議録のみの公開のため、
市議からは傍聴も認める「全面公開」を望む声が上がっている。
京都新聞【 2010年12月09日 22時51分 】
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