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尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ流出を受けて政府に設置された「政府における情報保全に関する検討委員会」
（委員長・仙谷官房長官）が９日、首相官邸で初会合を開き、情報漏えいに対する罰則強化の法整備などの検討を始めた。
半年後に結論をまとめる予定だ。
国家公務員法は情報漏えいに対する罰則を、「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」と規定している。
「５年以下の懲役」と定める自衛隊法などより軽く、「抑止力が十分でない」と指摘されている。
こうした問題のほか、守秘義務の対象となる「機密情報」の範囲や機密指定の期間、情報に接触する関係者の制限や
セキュリティークリアランス（身辺調査）の導入などが論点となる見通しだ。 .
読売新聞 12月9日(木)23時7分配信
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