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会社更生手続き中の日本航空は９日、パイロットと客室乗務員計約２００人を対象に、
強制的に雇用契約を解消する「整理解雇」を今月３１日の大みそかに実施すると正式発表した。
９日を期限に募集した希望退職は、目標を約１６０人下回った。さらに休職者ら
約４０人を対象に加え、計約２００人となった。これに対し、一部の労働組合は
訴訟も辞さない構えを示しており、経営再建に悪影響を及ぼす可能性もある。
日航は「希望退職や募集期間延長などのあらゆる策を講じてきたが、やむを得ず
整理解雇手続きを開始せざるを得ない」とコメントした。
対象者への通知を９日から順次発送し、今月２７日までに本人が望めば、希望退職として
扱うことも可能。整理解雇の場合も、割増退職金などの処遇は希望退職とほぼ同等にする。（共同）
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