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日本の政府は新たな防衛大綱（たいこう）の策定に力を入れている。この防衛大綱は日本の
今後5年の防衛政策の指導的な大綱であり、この新しい大綱ではどんな大きな調整が行われる
のだろうか。また菅内閣は、日本が43年間にわたって維持してきた武器輸出三原則を見直すの
だろうか。中国網日本語版（チャイナネット）は、軍事専門家の李莉氏の分析を以下のように伝えた。
防衛大綱の内容の変化は、ある意味で日本が今後の防衛政策面で実施する調整の象徴で
あり、次のいくつかの面を注意すべきだ。
まず防衛大綱では、新たな「動的防衛力」という概念が打ち出され、日本がかつて小規模な
侵略に対応するための「基盤的防衛力」に取って代わった。この新しい概念のもっとも中心的な
内容は、沖縄県周辺諸島の防衛を中心に、テロ襲撃などを含む周辺国による軍事上の脅威
（きょうい）に抵抗することだ。
次に日米同盟の範囲をより一層拡大させ、韓国やオーストラリアを含む国との防衛協力を
強化することにある。そして今の日本財政は相対的に逼迫（ひっぱく）しているため、今後5年間
の防衛費は2009年度レベル以下に維持しなければならない。
長い間にわたって日本は、武器輸出に対して非常に厳しく制限してきた。しかし今回の防衛
大綱では、武器の国際共同開発や共同生産の必要性などが提起されており、これは武器輸出
3原則の最低限度を超えたことに相当する。
3原則が緩和されれば、武器の研究開発に関する国際協力は日本に大きなビジネスチャンス
を与えるだけではなく、自衛隊が国際的な活動に参加するためにより大きな国際的な余地を提供
するだろう。
続く