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○普天間危険除去で一致 民主党本部・県連
民主党本部と党沖縄県連が意見交換する「沖縄協議会」の初会合が８日、東京・永田町の党本部で開かれた。
出席者によると、米軍普天間飛行場移設などで政府・党中央方針との食い違いが目立ってきた沖縄ビジョンの
見直しについては「党政調で議論すること」として議題としない。一方、同飛行場の当面の危険性除去については
党として選択肢を検討する必要があるとの認識で一致した。
今後、さらなる訓練移転や騒音防止協定の徹底といった対策について実現可能性を検討することになる。
ただ「県外・国外」を主張する県連と、５月の日米合意を踏襲するとする党本部との“ねじれ”は当面放置される
ことになり、自民党など野党からの批判は避けられない見通しだ。
協議会ではまた、県連サイドの要請を受け、協議会メンバーが１０日、来年度政府予算編成で沖縄関連予算に
ついて関係省庁から状況を聴取することや、近く協議会として沖縄入りし、沖縄振興予算関連の施設視察や
自治体関係者らと意見交換することも決めた。
関係者によると、沖縄訪問は協議会座長の岡田克也幹事長の訪中計画が中国側の要請で延期となったことから
結果的に日程の空く１７～１９日を軸に調整中という。
同協議会は、党本部側が岡田幹事長、武正公一選対委員長代理ら５人、県連側は喜納昌吉代表、県選出の
玉城デニー、瑞慶覧長敏両衆院議員、新垣安弘県連幹事長ら６人の計１１人で構成。
今後も頻繁に意見交換の機会を設けるという。
□ソース：沖縄タイムス
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